何で知的財産を意識しないといけないの？
研究開発型の企業、サービス提供型の企業など、知的財産をめぐる様々な話題が巷に流れています。そのほとんどがビジネスへの影響が取りざたされていますが、実際に研究開発や事業企画をしている立場ですと直接自らの仕事に関係するかどうか、企業の構成員が、あまり明確に意識していない方も少なくありません。
なぜ今、知的財産なのか？ 技術開発に知的財産は必要か？ 企業活動と知的財産の関係はどうなのかを含めて考えてみませんか？ 何よりも自らの立場で、知的財産を生かしたビジネス推進のあり方を考える一助になるのではないでしょうか。 研究開発と知的財産の関係を見てみましょう。
研究者や技術開発を担当する人にとって、設計の効率化やニーズの把握、技術の動向を見ることは日常的に行われていることでしょう。そうした技術情報の一つに知的財産関連情報、中でも特許情報は有効な情報源になります。
研究開発に携わる人は、担当している技術に関係した学会発表や学会誌などの論文を日ごろからチェックすることを怠りません。また、様々な業界雑誌や業界新聞も欠かせない情報源になっています。最近ではインターネットを使った情報発信も少なくありません。どうしても日ごろから接する機会が多くなっています。
しかしながら、これらの情報には少なからず情報を発信する側の有形・無形の管理や制限があるのです。これは発表する内容に留まらず、どうしても文字数や紙面の制限があり、内容的には不十分でもそこまでで、とどめなければならないことも出てきます。 これに対し、特許情報はその技術内容をその分野の技術者に、理解できるまで詳細に説明することが要求されています。理解してもらうためには、文字数や図面などの制限はありません。したがって、相当細かい技術的な説明がなされています。特許情報を読んで理解できないことが無いようにしなければならないのです。
事業を推進する立場に立てば、他社との重複研究を避けることも望まれます。このためには他社の開発動向や権利の取得状況の的確な把握が必要です。
さらに知的財産権は、独占禁止法の例外として、権利期間中は技術やビジネスを独占的に実施できる権利があります。このような独占権を持っている他社（他者）の技術侵害してしまうことを知らないで開発することは許されません。権利を無視してビジネスを進めることはできないのです。
また、研究開発の成果は商品（製品）として結実することは当然です。一方で人・モノ・金をかけた開発の成果を着実に独占権として取得して、権利を確保していくことが求められます。
開発のリスクを最小限に抑え、ビジネスを効率よく推進するためには知的財産を意識して活用していくことが求められるのです。
本内容はJPDSから発行された書籍「企業活動と知的財産～なぜ今、知的財産か～」から一部抜粋・編集して知的財産の基礎的な知識をお伝えしています。
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