発明の評価要素
実際には、技術面の発明評価項目には図にあげた観点を見て各社での発明評価がなされています。実現性では、自社製品への適用状況、他社での実施状況など将来を見据えた技術評価がなされます。発明を実施することで、現時点または将来の法規制などに触れる発明は評価が下がることになります。
純粋な技術的側面の価値判断では、発明を実施するための課題のユニークさや実現までのコスト、品質などを考慮して他の手段に比べ優位なのかどうかを判断していることが多くなっています。発明の権利としての強さは、発明時点であれば特許になり得るかどうかの判断が重要になります。他には発明を実施するために他社の権利を使う必要性がある場合には評価は低くなりますが、改良発明として顕著な効果があれば、基本発明をした人も実施することになるとなれば評価は高まります。さらには回避の困難性、権利侵害の発見の容易性なども権利面での評価を上げることになります。
こうした技術や権利側面での観点から発明の評価はなされますが、最終的には権利化に要する投資コストと得られるべき収益、他社への抑止効果などを総合的に判断して出願すべきかどうか、また権利化すべきかどうか、さらには権利を維持すべきかどうかを判断することになります。
本内容はJPDSから発行された書籍「企業活動と知的財産～なぜ今、知的財産か～」から一部抜粋して知的財産の基礎的な知識をお伝えしています。
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