知的財産が重要視される
アメリカの本業不振、世界での地位低下、産業の空洞化、さらにはアジア諸国の生産力、技術力の向上に対処することに端を発したアメリカのプロパテントに加え、インターネットを使ったビジネスや遺伝子ビジネスなど従来の工業を中心にした財産という概念ではビジネスの保護が十分でないとの論調も高まり、様々なビジネスを保護するために知的財産権による保護の在り方も多様化してきました。日本でも２００２年になり知的財産戦略会議発足から、２００３年の知的財産基本法の成立により、総理大臣を本部長にした知的財産戦略本部が設置されました。
さらに知的財産推進計画の策定が進み、知的財産立国への取り組みが続いており、世を挙げて知的財産権重視の動きが高まってきたのです。２００５年には技術と法律の判断を伴う知的財産を専門に審議する知的財産高等裁判所が設置されました。
本内容はJPDSから発行された書籍「企業活動と知的財産～なぜ今、知的財産か～」から一部抜粋して知的財産の基礎的な知識をお伝えしています。
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