ウクライナ情勢に関する知財情報
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に関連した知的財産情報をお知らせします。
最終更新日：2022/5/16
・日本特許庁 ロシア特許庁（ROSPATENT）との特許審査ハイウェイ（PPH）を一時停止
2022年５月10日、日本国特許庁が、ロシア特許庁との間の特許審査ハイウェイ（PPH）を一時停止することを発表しました。2022年5月10日以降、ROSPATENTを先行庁とするPPHの申請に関して早期審査の対象として選定しない他、同日より前に早期審査の対象として選定された出願についてもその選定を解除するとのことです。
日本特許庁ホームページ：https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/soki/pph/japan_russia_highway.html
・ウクライナ特許庁は稼働を継続する
2022年3月1日にウクライナ特許庁（UKRPATENT）は特許出願の受付などを継続するとの発表をして以降、3/11現在も稼働が続いています。
UKRPATENTホームページ：https://ukrpatent.org/en/news/main/ukrpatent-01032022
・ロシアにおける、権利者の同意がない特許権等の実施
ロシア連邦政府は、ロシア連邦民法典第1360条に規定する強制実施権の規定について、権利者がロシア連邦政府が非友好国と指定した外国に関連する場合、その発明の対価の額を実際の収益を0%とする旨の決議を公表し、2022年3月7日から施行する模様です。
参考資料：https://www.jetro.go.jp/ext_library/1/_Ipnews/europe/2022/20220309.pdf
日本貿易振興機構 欧州知財ニュース（JETROデュッセルドルフ事務所）
・米国特許商標庁（USPTO）、ロシアやベラルーシとの関係を停止
USPTOは2022年3月10日、ロシア代理人及びロシア特許庁（ROSPATENT）、ユーラシア特許庁、ベラルーシ国家知的財産センター（NCIP）との関係を停止したとの発表を行いました。また、USPTOは3月11以降ROSPATENTを先行庁とする特許出願についてGlobal PPH の申請の受理を停止するとともに、それ以前に受け付けていた同出願の保留案件については出願人に通常出願へと差し戻すことを発表しています。
・欧州連合知的財産庁（EUIPO）、ロシア特許庁及びユーラシア特許庁との協力を停止
EUIPOは2022年3月9日、ロシア特許庁（ROSPATENT）及びユーラシア特許庁との全ての協力体制を停止すると発表しました。同時に、ウクライナに居住地あるいは登録事務所のある出願人等のEUIPOへの手続きについて2022年2月24日から1か月間の期限延長を付与したとしています。
EUIPOホームページ：https://euipo.europa.eu/ohimportal/news/-/action/view/9237969