特許庁 特許情報取得APIの活用アイデアの募集に参加しました
2023年4月25日
日頃から弊社サービスをご愛用いただき、誠にありがとうございます。
この度、特許庁が募集した特許情報取得APIの活用アイデアの募集に応募し、事前審査に通過、取組みを実施しました。
特許庁が提供するAPIの価値を最大限活用し、APIの重要性・必要性を特許庁に伝えるとともに、
取組み成果の情報を弊社サービスでも適用し、活用を開始したことをご案内いたします。
特許庁関連サイト
実施背景
2021年5月以降、審査経過情報（特許情報標準データ）において、拒絶理由の根拠条文を示す拒絶理由条文コードの形式が改訂されました。
それまでは2桁の条文コードで、詳細な根拠条文がわからなかったり、条文の組合せで1つのコードだったため、1つの条文をポイントにおいた検索や分析ができない状況でした。
改訂後の新形式の4桁の条文コードは、より詳細な根拠条文を示すものとなり、1コード＝1条文となりました。
より便利に、より明確に利用が可能になりましたが、2021年5月以前のコード形式の置き換えはされないことが分かったため、利用者には2種類の条文コードを期間に応じて使い分けていただく必要が出るなど、十分な期間の蓄積をするまでは利用者に負担とミスや漏れを招く危険性がありました。
また、JP-NET/NewCSSでは、結果一覧マップ・分析マップの「ステータスマップ」機能において、検索集合の出願～権利満了までの様々な状況を分析できる機能がついており、その精度を向上するのにも詳細な条文コードを収録することは非常に価値がある状況でした。
＜これまでの条文コード例＞
条文コード：27 以下の組合せのどれか1つが該当
-第29条柱書+第36条
-第29条第1項+第36条
-第29条第2項+第36条
-第29条第1項+第29条第2項+第36条
-第29条柱書+第29条第1項+第36条
-第29条柱書+第29条第2項+第36条
-第29条柱書+第29条第1項+第29条第2項+第36条
＜新しい条文コード例＞
条文コード：0004 第29条第1項柱書（非発明）
条文コード：0005 第29条第1項柱書（非利用）
条文コード：0006 第29条第1項第1号
条文コード：0007 第29条第1項第2号
条文コード：0008 第29条第1項第3号
条文コード：0009 第29条第2項
条文コード：0010 第29条の2
実施概要
2021年5月以前の各案件に対して、特許庁 特許情報取得APIを活用し、拒絶理由通知書の書類実体を取得。
各書類に記載されている拒絶理由の根拠条文を通知書本文からパターン抽出することで、新形式の詳細な4桁の条文コードを付与しました。
本情報はアイデア募集の成果として特許庁に提出するとともに、
2023年4月17日（月）に、弊社サービス「JP-NET/NewCSS」にも収録され、
弊社サービス利用者の検索・表示・分析業務により高い付加価値が付与されたこととなります。
ぜひ、ご活用ください。
【対象サービス】特許情報検索サービス「JP-NET/NewCSS」
【収録情報】拒絶理由通知書の詳細な4桁の新形式条文コード
【収録期間】2004年～2021年4月（2021年5月以降新形式の4桁で提供開始）
【影響範囲】「JP-NET/NewCSS」日本特許DB上での拒絶理由条文の検索、表示、分析
また、情報連携する管理システムへも本情報での取込み連携が実施されます
具体的な適用例
＜JP-NET/NewCSSでの表示例＞
＜JP-NET/NewCSSでの分析例＞
「JP-NET/NewCSS」の結果一覧マップ内の分析機能については、
現在JP-MAPオプションをご契約の皆様へ期間限定無料にて提供中です。
本機能は2023年6月実施予定のVer.up後に有料オプションとして提供する計画ですので、
この機会に是非一度ご利用・ご評価ください。
JPDSはこれからもサービスの付加価値をより高める取組みを実施していきます。
本件に対するお問合せ先
日本パテントデータサービス㈱ 企画室
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